車検の納税証明書がない!! 紛失時の対処法と再発行の方法を解説

車検の納税証明書をうっかり紛失してしまって困っている人むけに、対処法と再発行の方法を解りやすく解説しています。

普通車の車検では「納税証明書」はいらないケースがほとんどですが、絶対必要になるケースも解説しているので車検時の参考にしてください。

車検の納税証明書がない!! 紛失時の対処法と再発行の方法を解説

納税証明書って、どんな用紙だった？

車検の「納税証明書」は、自動車税の納税を証明する用紙です。

車検の他にも、車を販売した時や、ローン会社の所有権解除にも必要になります。

車検用の「納税証明書」は納税方法によって用紙が異なります。

納税方法	納税証明書の用紙
１．金融機関・コンビニで支払った場合	納付書の右側に一緒についている切れ端 ・「継続検査用」と記入があるもの ・領収書印があるもの ・使用期限が有効なもの
２．通帳引き落としの場合	ハガキタイプ 　後日、郵送される
３．クレジットカード払い 　　ペイジー・スマホアプリ払い	郵送されない ➡必要に応じて発行　A4用紙

では詳しく解説していきますね。

１．金融機関・コンビニで支払った場合

自動車税を金融機関やコンビニで支払うと、5月のゴールデンウィーク前に郵送で届く「納付書」が納税証明書になります。この納付書には、以下の特徴があります：

• 右側が「納税証明書」となり、車検時に提出できます。
  ※「継続検査用・車検用」と記載されています。
• 支払う際に、領収印が押されているか確認してください。

注意点：

• 納付書の**左側（領収書部分）**は車検では使えません。
• 使用期限が切れた納税証明書は無効です。必ず当年度の証明書を確認してください。
• 軽自動車税の場合、証明書の郵送が通常より遅れることがあります（6月発送・7月末納付期限など）。

車検のタイミングが4月～5月の場合、どの納税証明書が必要か迷うことも。詳細は、「車検の納税証明書はいつのが必要？」をご覧ください。

２．通帳引き落としの場合

自動車税を口座引き落としにしている場合、支払い後に市町村役場から「納税証明書」が郵送されます。この証明書は、通常ハガキタイプです。

３．クレジットカード・ペイジー・スマホアプリで支払った場合

クレジットカードやペイジー、スマホアプリで自動車税を支払った場合、自治体によっては「納税証明書」を郵送していない場合があります。このため、証明書を探しても見つからないケースもあります。

対処法：

必要な場合は自治体窓口で発行手続きを行いましょう。発行の手順は次で紹介する「再発行」と同じです。

車検用 納税証明書の再発行の方法

車検用の納税証明書を紛失したり、郵送されていない場合でも再発行が可能です。発行窓口に出向き、手続きを行いましょう。再発行された証明書は、上の写真のようなA4サイズの用紙に印刷されます。

再発行手続きの注意点

再発行手続きは、普通車と軽自動車で申請先が異なります。これは、税金の管轄が異なるためです。

• 普通車の自動車税は「県」が管轄しています。
  →陸運局併設の自動車税事務所
  ( 市役所や町役場では再発行できません。)
• 軽自動車の軽自動車税は「市町村」が管轄しています。
  → 必要に応じて住んでいる自治体の窓口に行きましょう。

間違った場所に出向かないよう、管轄先を事前に確認してから手続きを進めてください。

ここからは、普通車と軽自動車それぞれの場合について、具体的な再発行手続きの流れを解説します。

普通車「車検用 納税証明書」再発行の方法

再発行できる場所

普通車の納税証明書は、ナンバーの管轄の「都道府県税事務所」や運輸支局内の「自動車税事務所・自動車税センター」で再発行が可能です。

再発行に必要な持ち物

再発行には、車検証が必要です。

都道府県によって異なる場合があるので、事前に確認してから再発行手続きに出かけましょう。

また、コンビニや金融機関で自動車税を納めてから1週間～１０日以内に再発行を希望する場合は、納税時に発行された領収書(原本)が必要になので注意が必要です。

普通車の再発行の方法は2通り

普通車の「納税証明書」を再発行するには、「窓口発行」と「自動発行機」の2通りの方法あります。

窓口は、昼の時間帯は閉まっているので「自動発行機」を使うと便利です。自動発行機は、陸運局支局の車検場に置いてあります。(県によってはない場合もあります)

自動発行機を利用すれば、車のナンバーと車体番号の入力でOK。車検証を見ながら、入力するとすぐに納税証明が発行されます。

ただし入金して間もない場合は、データーに反映されないので「領収書」を持って窓口を利用しましょう。

軽自動車「車検用 納税証明書」再発行の方法

再発行できる場所

軽自動車の、車検証記入の市町村役場の窓口で納税証明書を再発行してくれます。再発行の申請は郵送でも可能です。

窓口で再発行する場合

軽自動車の納税証明書の再発行は無料です。再発行には、車検証や身分証明書の提示が必要です。

申請用紙に納税証明書を使う人の氏名、ナンバーを書き入れて手続きをすればすぐに再発行してくれます。

納税証明書は、車検用(継続検査用)で最新のものが必要です。４月になってまだ納税してない場合でも有効期限が５月３１日、６月3０日のものを発行してくれる場合がありますので、窓口で有効期限を確認してから入手しましょう。

郵送で発行する場合

納税証明書の再発行申請用紙を、市町村のホームページからダウンロードして使います。

返送用の封筒に切手を貼り、車検証のコピーを入れて一緒に郵送しましょう。郵送後、1～３週間で納税証明書が送られてきます。

再発行に自分で行けない場合は「車検修理工場」に代行してもらおう!

自分で「納税証明書」の再発行に行けない人は「車検修理工場」に代行してもらいましょう。

当社でも、「納税証明書」を紛失した人の為に、再発行を無料代行しています。

車検時の「納税証明書」は、委任状・印鑑等などは必要なく無料で「納税証明書」を取得できるので

・探しても見つからない
・持っていくのを忘れた

などの場合は、気軽に車検修理工場に頼んでみましょう。

普通車の車検は「納税証明書」はいらない？

平成27年4月より、「普通車」の車検時に使う「納税証明書」が不要になりました。「普通車」の自動車税納付情報が電子媒体で管理されるようになったからです。

車の所有者が自動車税を支払うと、電子データが登録され自動車税事務所で「納付の有無」が確認できるようになったのです。

これにより、車検時に「納税証明書」の提出を省略できるようになりました。

ただし、軽自動車の場合は、まだ電子化が進んでおらず、車検時には「納税証明書」の提出がが必要です。小型2輪自動車（125cc超え～250cc以下）も同じです。

軽自動車の場合は「納税証明書」を紛失してしまうと、再発行が必須になるので大切に保管しなければなりません。

ところが、普通車でも納税証明書が必要になる場合があります。

普通車でも納税証明書が必要なケース

自動車税を「金融機関、コンビニ」で自動車税を支払うと、１週間～10日経たないと納付データーが反映されません。

データーが反映される時間は、各自治体で異なりますが東京市の場合もクレジットカードは１０日、スマホアプリの場合は１０日かかります。

つまり、自動車税を支払ってすぐに車検を取りたい場合、データに反映されない為、普通車でも車検時に「納税証明書」が必要になります。

「領収書」があれば納税証明書を取ることができますが、ない場合はシステムに反映されるまで待つしかありません。

当社でも、「納税確認」が取れず車検が1週間先になってしまったお客様がいます。

納税後すぐに車検をとる場合は「納税証明書」が手に入る「金融機関やコンビニ」で支払い、「納税証明書」を大切に保管しましょう。

または、車検業者に自動車税(現金)を預け、車検時に陸運局の自動車税事務所で直接支払ってもらうと紛失する心配もないですね。

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