愛車に乗っていると、毎年やってくるのが「軽自動車税」の支払い時期ですよね。
実は、軽自動車税は車種や初年度登録年によって税額が異なります。特に、初年度登録から13年を超えた軽自動車には「軽自動車等における経年車重課」が適用され、税額が12,900円に増加します。
この増税、あなたの愛車にも適用されるのでしょうか？
この記事では、軽自動車税12900円になる車種とタイミング、増税の理由と背景、具体的な増税時期の早見表まで詳しく解説します。
愛車の維持費を節約したい方、軽自動車税の支払い方法について知りたい方は必見です！今すぐチェックして、12900円増税への対策をしましょう！
【13年経過で激増！】軽自動車税12900円はいつから？ 徹底解説
軽自動車税12900円になる理由と背景
軽自動車税12,900円増税は、2016年4月(平成27年4月)に導入された「軽自動車等における経年車重課」という制度に基づいています。
平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽四輪車等（三輪以上の軽自動車）について、新税率が適用されます。
総務省HP参照
なお、平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪車等については、旧税率が適用され、税率の変更はありません。
この制度は、環境負荷の大きい古い軽自動車の排出量削減と、軽自動車税収の確保という2つの目的で導入されました。
環境負荷の大きい古い軽自動車は、燃費性能が低く、排気ガス量が多い傾向があります。
軽自動車等における経年車重課によって、古い軽自動車の税額が上がることで、これらの車種の廃車や買い替えを促進し、環境負荷の低減を図る狙いです。
また、軽自動車税は、地方自治体の重要な財源の一つです。
軽自動車等における経年車重課によって軽自動車税収を確保することで、地方自治体の財政健全化にもつながることが期待されています。
軽自動車税 12900円：対象になる軽自動車は？
軽自動車税 12,900円を支払うのは、初年度検査年月から13年が経過した自家用軽自動車であり、営業車や貨物車は対象ではありません。
また、以下の燃料の軽自動車は、軽自動車税12900円の対象となりません。
- 電気
- 天然ガス
- メタノール
- 混合メタノール
- ガソリン電力併用
- 被けん引車両
軽自動車税12900円になるタイミング
自動車税は、毎年4月1日時点での所有者に対して課せられます。
よって、軽自動車税12900円になるタイミングは、新車登録から13年を超えた年の翌年度から適用されます。
例えば、平成27年(2015年)3月31日までに初年度登録されたガソリン軽自動車は、令和8年(2026年)4月1日に軽自動車税12900円となります。
具体的に、自分の車はいつから12900円になるの？
自動車税は、毎年4月1日時点での所有者に対して課せられます。
よって、13年経過後の税額は、新車登録から13年を超えた年の翌年度から適用されます。
以下に、初年度ごとの早見表を作成しましたので、ご自身の車がいつから12,900円の対象になるのか確認してみましょう。
自分の車の「初年度登録年度」の調べ方
2024年より軽自動車の車検証は「小さな電子車検証」になりました。初年度登録は、ナンバー記載の左の初度登録年月日の欄に記載されています。
| 初度検査年月 | 重課12,900円適用開始年度 |
|---|---|
| これ以前 | すでに開始 |
| 平成22年4月から平成23年3月 | 令和 6年度(2024年)から |
| 平成23年4月から平成24年3月 | 令和 7年度(2025年)から |
| 平成24年4月から平成25年3月 | 令和 8年度(2026年)から |
| 平成25年4月から平成26年3月 | 令和 9年度(2027年)から |
| 平成26年4月から平成27年3月 | 令和10年度(2028年)から |
| 平成27年4月から平成28年3月 | 令和 11年度(2029年)から |
| 平成28年4月から平成29年3月 | 令和 12年度(2031年)から |
| 平成29年4月から平成30年3月 | 令和 13年度(2032年)から |
| 平成30年4月から平成31年3月 | 令和14年度(2033年)から |
| 平成31年4月から令和2年3月 | 令和 15年度(2034年)から |
| 令和2年4月から令和3年3月 | 令和 16年度(2035年)から |
| 令和3年4月から令和4年3月 | 令和 17年度(2036年)から |
| 令和4年4月から令和5年3月 | 令和 18年度(2037年)から |
| 令和5年4月から令和6年3月 | 令和 19年度(2038年)から |
| 令和6年4月から令和7年3月 | 令和 20年度(2039年)から |
参考 軽自動車の自動車税一覧表
ご自身の車は、13年超でしたか？
重課12,900円が適用される時期は解りましたか？
まだ、重課適用外で、ほっとしている方のために、軽自動車の自動車税一覧表を添付しておきます。
| 軽乗用車 | 旧税額※ | 標準税額※ | 重課税額※ |
|---|---|---|---|
| 自家用 | 7,200円 | 10,800円 | 12,900円 |
| 営業用 | 5,500円 | 6,900円 | 8,200円 |
| 軽貨物 | 旧税額※ | 標準税額※ | 重課税額※ |
|---|---|---|---|
| 自家用 | 4,000円 | 5,000円 | 6,000円 |
| 営業用 | 3,000円 | 3,800円 | 4,500円 |
- ※旧税額：平成23年4月～平成27年3月31日に最初の車検を受けた車に課せられる自動車税
- ※標準税額：平成27年4月1日以降に最初の車検を受けた車に課せられる自動車税
- ※重課税額：初年度登録から13年経過した車に課せられる自動車税
軽自動車税12900円増税への対策
軽自動車税12900円増税への対策としては、以下の方法があります。
- 車を買い替える
- 軽自動車税の減税制度を利用する
車を買い替える
軽自動車税12900円増税が気になる場合は、車を買い替えるのも一つの方法です。
軽自動車税の減税制度を利用する
軽自動車税には、
・エコカー減税
電気自動車など、環境性能の高い車に対して軽自動車税を減税
・自動車税の軽減措置
身体障害者など、特定の条件を満たす方に対して軽自動車税を軽減
などの軽減対策があります。
これらの制度を利用すれば、軽自動車税を節約することができます。
詳しくは、お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。
注意点
納税期限を確認しよう!!
軽自動車税 12,900円は、一般的に、毎年6月1日に納税期限となります。 軽自動車税 12,900円を納税しない場合は、延滞金が課税されるので注意しましょう。
納付書は、毎年5月頃に送付されます。市町村によって納税期日が異なる場合があります。
税額や納税期限を必ず確認しましょう。
不明な点があれば、自治体の税務課に問い合わせると良いでしょう。
まだ納付書が届かない場合は、軽自動車税の納付書が届かない原因と解決策をお読みください。
売買・譲渡した場合は、すぐに名義変更しよう
軽自動車を売買や譲渡する際には、名義変更の手続きを速やかに行うことが重要です。名義変更が遅れると、旧所有者に税金が請求される可能性があります。
また、納税通知書は、毎年4月1日時点での登録住所(車検証に記載の住所)に送付されます。
3月中には名義変更や、住所変更を終わらせましょう。
初心者向け軽自動車の名義変更完全ガイドは、別ページで詳しく紹介しています。
軽自動車税は、月割り返金なし
軽自動車税は、車両を販売したり譲渡しても、普通車の自動車税のように月割りで返金されることはありません。
たとえば、5月に1年分の自動車税を支払い、6月に車を譲渡したとしても、月割りで返金されることはありません。売買や譲渡のタイミングには注意が必要です。
軽自動車税は櫛形モータースでサポート！うっかり支払い忘れも安心
軽自動車税は、毎年6月1日に支払う必要があります。
うっかり支払い忘れをしてしまうと、車検を通すことができなくなってしまうため、注意が必要です。
しかし、ご安心ください！当店では、車検の依頼+軽自動車税の納税代行サービスを提供しいます。
忙しいお客様の代わりに市役所まで支払いに行きますので、うっかり支払い忘れの心配もありません。
さらに、車検のご依頼と合わせることで、車検の際に必要な納税証明書の準備や手続きもまとめて行うことができます。
軽自動車税の納税代行サービス(車検時のみ)のご利用は、以下の通りです。
- ご利用料金: 無料
軽自動車税の納税代行サービスのご利用について、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。
当社整備工場は、お客様のカーライフをトータルサポートいたします。
軽自動車税の納税代行サービス以外にも、車検、修理、メンテナンスなど、お車のことは何でもご相談ください。
まとめ 軽自動車税 12900円：いつから？増税時期早見表と支払いサポートガイド
軽自動車税が12900円になるのは、初年度登録から13年を超えた軽自動車です。この税額の変更は、車両の経年劣化による環境負荷を考慮したものです。今回の記事では、軽自動車税の基本情報や計算方法、注意点について詳しく解説しました。
軽自動車税12900円増税への対策としては、車を買い替える、軽自動車税の納税代行サービスを利用する以外にも、軽自動車税の減税制度の活用が有効です。
軽自動車税の減税制度は、条件や手続き方法が複雑な場合もあります。
わからないことがあれば、お住まいの自治体の税務課や、税理士などに相談することをおすすめします。
当社整備工場は、お客様のカーライフをトータルサポートいたします。
軽自動車税の減税制度に関するご相談も承っております。